まちで頑張る企業が、人が、
喜びが、
豊かな未来を創る
"これから起業する人・
成長しだした事業・
次のステップへ進みたい企業"
あなたの理想を叶えるために
補助金を使ってみま
せんか？
小規模事業者持続化補助金とは？
あたなの会社やお店で
はじめたいことを
応援します
- 機械・設備の導入
- 新製品開発
- 販路開拓
- チラシ・看板の作成
- ウェブサイト制作
- 展示会出展
- リース・レンタル
- 店舗の改装
- 臨時従業員の雇用
- 資料購入 など、はじめたいことを応援！
小規模事業者とは？
業種によって定められた従業員数以下の事業者が対象となります。
補助金はいくらもらえるの？
上限50万円〜200万円程度の
補助金がもらえます
通常枠
販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するものになります。創業枠・後継者支援枠・卒業枠・賃金引き上げ枠
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産向上と持続的発展を図ることを目的とします。インボイス特例
2021 年9月30 日から2023 年9月30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、補助事業の終了までに適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
さっそく応募したいと思ったら、
1つ困ったことが・・・
補助金はたくさんの書類を提出して
審査を通り採択される必要があります
要件を満たせば申請するだけでもらえる助成金や給付金とは異なり、
提出書類を作成・申請し、審査を通る必要があります。
また、国の予算に達すると定員オーバーになるため、
より高い評価を得る必要があります。
補助金の取得は難しいかも・・・
と思ったアナタへ
書類作成から申請補助まで
安心の全面サポート
におまかせください
さらに、将来を見据えた
ビジネスプランサポートも
補助金は受給することだけが
目的ではありません。
お客様の思い描くビジネスプランが
世の中に魅力的に
広まり活性化するために、
ブランディングや広告などの「見せ方」、
時代に適したサービスの「在り方」が
重要になってきます。
サービスの一本化
別々の会社に依頼する場合と違って・・・
マネージメント例
補助金取得
サービスご
利用限定
デザイン広告ツール制作割引
プラン紹介
補助金取得サポートプラン
| サポート範囲 |
・事業計画書の作成 ・申請書類の作成サポート ・請求書の作成 ・事業報告書の作成 |
|---|---|
| 着手金 |
30,000円（税込33,000円） ※不採択の場合での返金はございません |
| 成功報酬 | 50,000円（税込55,000円） |
合計金額 80,000（税込88,000円）
| オプション | 電子申請の登録 ＋7,000円（税込7,700円） |
|---|
補助金取得・マネージメントサポートプラン
| サポート範囲 |
・事業計画書の作成 ・申請書類の作成サポート ・請求書の作成 ・事業報告書の作成 ・ビジネスプランプロデゥースサポート ・顧客アプローチプロデゥース |
|---|---|
| 着手金 | 60,000円（税込66,000円） ※不採択の場合での返金はございません |
| 成功報酬 | 50,000円（税込55,000円） |
合計金額 110,000（税込121,000円）
| オプション | 電子申請の登録 ＋7,000円（税込7,700円） |
|---|
フルサポートプラン
| サポート範囲 |
・事業計画書の作成 ・申請書類の作成サポート ・請求書の作成 ・事業報告書の作成 ・ビジネスプランプロデゥースサポート ・コンセプトブランディング ・デザインツールプロデゥース ・顧客アプローチプロデゥース |
|---|---|
| 着手金 | 90,000円（税込99,000円） ※不採択の場合での返金はございません |
| 成功報酬 | 50,000円（税込55,000円） |
合計金額 140,000（税込154,000円）
| オプション | 電子申請の登録 ＋7,000円（税込7,700円） |
|---|
まずは思い描く補助金取得のイメージを、私たちナレッジケアにご相談ください。
お客様が補助金を取得されるための手立てや適切なタイミングなど、
取得までのプランを一緒に考え導き出します。
また、まずはサポート・サービスの内容を詳しくお知りいただくことで、
ご自身のビジネスプランにマッチするのか、ご検討いただければと思います。
おおまかな流れ
補助金取得サポートプラン
補助金取得・マネージメントサポートプラン
フルサポートプラン
ご検討・申請お申込みの前に
ご確認ください
参考資料
小規模事業者持続化補助金
公式ガイドブックPDF
小規模事業者持続化補助金
公式募集要項PDF
補助金の受給について
資金は事業主様の先払いになります。
その後、事業を終わらせて審査を経て、おおよそ1ヶ月〜2ヶ月程度で事業主様へ入金されます。
事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、
事業終了後の確定検査を経て補助されます。
補助金は国による企業の事業のサポートを目的とし、予算・定員が決められています。
要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。
申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
対象とならない経費例
●汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン・パソコン周辺機器・テレビ・不動産など）は補助対象外となります。
●フランチャイズの加盟料
●仕入れ・販売用商品の材料費
●ランニングコスト（既存の賃料、消耗品費、通信費、水道光熱費等
●社内人件費
主な注意事項
●交付決定前に事業計画に着手すると補助金の対象外となります。
●補助金の対象として購入した機械・システムから収益が発生すると、補助金額から収益分が差し引かれます。
●経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
●相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
●クレジットカード払い等で、口座から引き落しとされた日が補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となります。
●100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品（50万円（税抜）未満のものであること）については、金額に関わらずすてべ、2社以上からの見積もりが必要となります。
●オークションによる購入は補助対象外となります。
対象事業者
